第４９号（2018年7月）目次

巻頭言　「地区労」運動の中で、団結の重要性を訴えよう　　　　　　松本　耕三

・全国的なつながりをさらに強めよう　総括会議を開催　　　　　　　事務局

・会計年度任用職員問題は自治労運動総体の課題　　　　　　　　　　細田　博樹

＜全国キャラバンを受け入れて＞

　　東　北　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大内　忠雄

　　長　野　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　宏行

　　四　国　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河村　洋二

6/20院内集会　最低賃金を本気で引き上げよう　　　　　　　　　　　河添　　誠

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第４８号（2018年6月）目次

巻頭言　沖縄の民意を無視する政府には、現地闘争しかない　　　　　福元　勇司

・「雇用類似の働き方に関する検討会報告書」を読んで　　　　　　　伊藤　彰信

・5/13 非正規メーデー　デモとトークとコンサート　　　　　　　　　河添　　誠

・5/22 日比谷野音集会　働く人が大切にされる社会を　　　　　　　　事務局

＜労契法20条裁判＞

・ハマキョウレックス・長澤運輸で最高裁判決　　　　　　　　　　　全日建運輸

・正社員との手当格差「違法」、契約社員も同様の業務　　　　　　　えひめユニオン

＜お知らせ＞第6回労働運動研究討論集会の総括会議

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第４７号（2018年5月）目次

巻頭言　労働法制改悪阻止！全国キャラバンが発進　　　　　　　　　　岡本　哲文

第6回労働運動研究討論集会

　討論集会の概要

　特別報告「安倍改憲ＮＯ！安倍内閣打倒の闘い」　福山真劫

　全体会議報告

　分科会報告

・4/17 「働き方改革法案」を廃案に！全国キャラバン出発集会　　　　　事務局

・4/20 「あたりまえの社会を考えるシンポジウム」　　　　　　　　　　事務局

・4/23 「すべての労契法２０条裁判の勝利をめざす集会」　　　　　　　事務局

＜お知らせ＞第6回労働運動研究討論集会の総括会議

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「8時間働けば暮らせる社会を！」をスローガンに    「『働き方改革法案』を廃案に！全国キャラバン出発集会」が4月17日、東京で開かれた。集会は郵政ユニオンの中村知明書記長の司会ですすめられた。

　「労働法が、労働者を保護する法律から、使用者が生産性向上のために労働者を自由に使う法律に大改悪されようとしている」と指摘したのは主催者を代表してあいさつに立った全国一般全国協委員長の平賀雄次郎さん。「安倍政権が推し進めている『働き方改革』によって暮らしも壊される。法案を阻止するために労働者の声を大きく上げなければならない。そのために、潮流を超えて実行委員会を結成した。地域の活動は小さいかもしれないが、全国をつなぎ、より大きな布陣につくり上げ、現場の労働者の声を反映させて、悪法を阻止したい」とあいさつした。

　「法案の問題点をどう若い人に伝えるのか」と切り出したのは、法政大学教授の上西充子さん。「若い人は、ブラック企業、ブラックバイトを体験してきたが、『働き方改革』によって良くなるのではないかと思っている。法改正が働き方に直結していることをイメージすることが必要である。高度プロフェッショナル制度は年収1075万円以上の人が対象だが、年間104日の休日以外休みなく働けば、時給は1700円という計算がある。早朝から深夜まで働く人が隣にいたら職場の雰囲気はどうなるのだろう。働く人の実感から法案を見る目が重要だ」と述べた。また「厚生労働省は『裁量労働制で労働時間が短くなることもある』とデータをねつ造したが、新たに発表された2014年の裁量労働調査によると『今のままでよい』と労使の7割が答えている。『変えた方がよい』と答えた人に問う『具体的にどのように変更すべきか』の設問を見ると、規制を緩和する質問ばかりで、規制を強化する質問はない。その中の『高水準の年収なら労働時間規制を除外』が多かったとして高プロのニーズがあるとしている」と高プロ導入を誘導したものだと批判した。

　日本労働弁護団の岡田俊宏事務局長、平和フォーラムの藤本泰成共同代表から連帯のあいさつを受け、立憲民主党、日本共産党、社会民主党からのメッセージが披露された。

　コミュニティ・ユニオン全国ネットの岡本哲文事務局長が「4月20日、帯広、沖縄を皮切りに北から南からスタートし、連休明けには本州に入り、5月22日に労働弁護団主催の東京日比谷野音集会に結集する。各地で行政申し入れ、街頭宣伝、集会を行う」と全国キャラバンの行動提起を行った。キャラバン隊を代表して全統一の坂本啓太さんが「若い労働者に『働き方改革』の問題をどう認識してもらうのか議論をしてこのチラシを作った。ＱＲコード、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムで情報発信していく。労働組合が闘っている姿を見せていきたい」と決意を表明した。

　最後に、全国ユニオンの鈴木剛会長が団結ガンバローを行って閉会した。

フェイスブック　「労働法制改悪阻止！全国キャラバン」

ツイッター　　　@zenkokucaravan

インスタグラム　zenkokucaravan

全国キャラバンのチラシ、最賃キャンペーンのチラシは以下からダウンロードできます。

第４６号（2018年4月）目次

巻頭言　労働政策審議会の罪　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中岡　基明

・3/16 「働き方改革」一括法案の問題点を考える院内集会　　　　　　　事務局　　　　　　　　　　　　　　　　

・3/24 白石孝講演「韓国の市民民主主義に学ぶ市民の政治と自治」　　　事務局

・3/31 「最低賃金大幅引き上げキャンペーン２０１８」が始動　　　　　河添　誠

・2/17 「雇用共同アクション@新潟」スタート集会　　　　　　　　　　山賀　茂

・「フクシマ連帯さよなら原発キャラバン」に参加して

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第４５号（2018年3月）目次

巻頭言　「８時間働けば生活できる社会」へ向けて　　　　　　　　　　平賀雄次郎

・第６回労働運動研究討論集会に向けて第２回実行委員会を開催　　　　伊藤　彰信　　　　　　　　　　　　　　　　

・ネオナチを使った組合つぶしを許さない　　　　　　　　　　　　　　土屋トカチ

・2/23 シンポ「働き方改革の嘘」　　　　　　　　  　　　　　　　　　 事務局

・3/1　シンポ「ギグエコノミーとライドシェアの正体」　　　　　　　  事務局

・労契法20条郵政西日本裁判判決にあたっての声明　　　　　　　　　　郵政ユニオン

・2/17 兵庫・非正規労働者組織化と処遇改善に向け決起集会　　　　　　森　哲二

本の紹介

・「ソウルの市民民主主義～日本の政治を変えるために」　　　　　　　白石　孝

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第４４号（2018年2月）目次

巻頭言　「働き方改革」の内実を決めるのは団体交渉　　　　　　　　　　伊藤　彰信

・ワーカーズネット徳島が発足　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河村　洋二　　　　　　　　　　　　　　　　　

・団結集会運動を通じて青年の賃金実態を分析　　　　　　　　　　　　　近藤　和樹

・2/1「働き方の多様化と法的保護のあり方」集会報告 　　　　　　　　　事務局

「自治体非常勤問題交流会」に参加して

　　　　　　鹿児島県非常勤労組、鹿児島市嘱託職員労組、高知県職員労組　　　　　　　　　　　　　　　

本の紹介

・「職場を変える秘密のレシピ４７」日本労働弁護団　　　　　　　　　　山崎　精一

・「資本主義はどう終わるのか」ヴォルフガング・シュトレーク　　　　　山下　恒生

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第４３号（2018年1月）目次

巻頭言　官民正規非正規一体となった闘いを展開しよう　　　　　　　　　三澤　昌樹

・「働き方改革」－安倍政権のねらいと私たちの闘い　　　　　　　　　　上西　充子　　　　　　　　　　　　　　　　　

・ＩＬＯが「シェアリングエコノミー」に関するパネルを開催　　　　　　浦田　誠

・12/7集会「８時間働けば誰でも暮らせる社会を」　　　　　　　　　　　事務局

・教育現場の非常勤問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井さとえ

・12/14「自治体非常勤問題交流会」報告　　　　　　　　　　　　　　　 事務局

お知らせ　第６回労働運動研究討論集会

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第４２号（2017年12月）目次

巻頭言　１８春闘をどうたたかうのか　　　　　　　　　　　　　　　　　中岡　基明

・第６回労働運動研究討論集会に向けて　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　彰信　　　　　　　　　　　　　　　　　

・ジェーン・スロータさんが語るレイバー・ノーツの歴史と活動　　　　　事務局

闘いの現場から（有期雇用労働者の無期転換問題）

・全国一般全国協が厚労省、文科省に要請　　　　　　　　　　　　　　　山原　克二

・おきたまユニオンの苦闘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　智志

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第４１号（2017年11月）目次

巻頭言　社会・政治の閉塞を打破する労働運動の活性化を　　　　　　　　平賀雄次郎

・労契法２０条判決を職場で活かす運動方針を確立　　　　　　　　　　　中村　知明　　　　　　　　　　　　　　　　　

・コミュニティ・ユニオン全国交流集会と今期の取り組み　　　　　　　　岡本　哲文

・「格差をなくせ！最賃をドカンと引き上げよう！」集会報告　　　　　　河添　　誠

・安周永先生の韓国の最賃闘争についての講演を聞いて　　　　　　　　　伊藤　彰信

・１２・１４「自治体非常勤問題交流会」案内

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第４０号（2017年10月）目次

巻頭言　解散総選挙、問われる労働組合の役割　　　　　　　　　　　　　松本耕三

・「同一労働同一賃金」による労働者の分断・支配を打ち砕こう　　　　　伊藤彰信　　　　　　　　　　　　　　　　　

・「改正地公法」の動向と課題の情報交換を　　　　　　　　　　　　　　三澤昌樹

・郵政労契法２０条裁判判決にあたっての声明　　　　　　　　　　　　　郵政ユニオン

闘いの現場から

・東京・葛飾４労組が公契約条例制定を求める学習会を開催　　　　　　　東京東部労組

・９・２３労働法制改悪反対・安倍政権打倒をめざすアピール行動　　　　東海ネット

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第３９号（2017年9月）目次

巻頭言　安倍の９条改憲を阻止しよう　　　　　　　　　　　　　　　　中岡基明

・安倍の改憲動向と改正案の問題点　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉雄也

・「働き方改革」に対決する労働運動の構築を　　　　　　　　　　　　伊藤彰信

・第９回研究会「水道事業民営化について考える」報告　　　　　　　　三澤昌樹

・９・４ファストフード労働者世界同時アクション　　　　　　　　　　編集部

・第５回労働運動研究討論集会の総括会議を開催　　　　　　　　　　　事務局　　　　　

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労運研第９回研究会を8月25日に開催しました。今回の研究会は「水道事業の民営化について」をテーマに、全水道東京水道労働組合の中川　崇さんを講師に招き、お話を伺いました。

　現在「水道事業の民営化」は世界的規模で進行しています。日本に於いてもその動向を免れられないのですが、あまり知られていないのが現状です。実際には、水道施設に関する公共施設などに関する運営権を民間事業者に設定できる仕組みの2018年４月からの導入を図る「水道法の一部を改正する法律案」が国会に上程され、継続審議になっており、水道事業における民営化をめぐる問題は喫緊の課題になっています。今回の研究会はこうした状況を受けて開催しました。

　水道事業を知るために、はじめに、古代ローマの古代水道と、1829年に英国で始められた近代水道と水道事業の歴史について、水が生命、文明の源であり、水争いの元でもあったことなど、水の重要性を再認識させる話を交えて話がされました。

　続きはこちら

第３８号（2017年8月）目次

巻頭言　連合の政労使合意を糾弾する　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤一郎

・労運研の秋の取り組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤彰信

・賃金論なき「残業代ゼロ」議論の危うさ　　　　　　　　　　　　　　山下恒生

・第９回なくそう官製ワーキングプア集会　　　　　　　　　　　　　　編集部

・最賃大幅引上げキャンペーン行動７・２４集会　　　　　　　　　　　編集部

・「労使協定（３６協定）の上限規制では生活時間は取り戻せない」　　学者声明　　　　　

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第３７号（2017年7月）目次

巻頭言　崩れ始めた「安倍一強」体制に追撃を！　　　　　　　　　　中岡基明

・同一労働・同一賃金をめざす欧州労働運動　　　　　　　　　　　　浦田　誠

・雇用改善と時短実現をめざす韓国新政権とソウル市　　　　　　　　白石　孝

・最低賃金引き上げには何が必要か（日弁連集会）　　　　　　　　　編集部

・コンビニ大手３社へ最賃アップの「申し入れ」を行って　　　　　　渡邉啓二

・労契法２０条裁判不当判決の検討と対策（全労協学習会）　　　　　編集部

・第５回労働運動研究討論集会に参加して

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＜第５回労働運動研究討論集会　特集号＞

 第３５号（2017年5月）目次

・第５回労働運動研究討論集会概要報告　　　　　　　　　

・記念講演　「安倍‣トランプ現象と貧困‣格差とたたかう労働運動の課題」

　　　　　　　　 東大名誉教授　田端博邦　　　　　　　　

・特別報告　「辺野古新基地建設阻止、高江ヘリパット建設阻止の取組み 」

　　　　　　　　 沖縄高教組　福元勇司

・全体会議

・分科会報告　第１分科会…最賃闘争 

　　　　　　　第２分科会…非正規労働者との連帯 

　　　　　　　第３分科会…青年運動

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第３５号（2017年5月）目次

巻頭言　安倍自民一強にＮＯ！を　　　　　　　　　　　　　　　　石川俊二

・第２回実行委員会　春闘情報交換と討論集会の運営を討議　　　　事務局

・最賃交流学習会を開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部

・大阪における「維新」政治とのたたかい　　　　　　　　　　　　馬場徳夫

・地方自治体非常勤職員の働き方改革をめぐって　　　　　　　　　編集部

・国鉄の分割・民営化から３０周年にあたって　　　　　　　　　　矢吹芳郎

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「地方の非正規公務員の処遇待遇を如何に実現するか」をテーマに労運研第８回研究会が、４月１８日、東京・千代田区で開かれた。報告を行ったのは都労連書記長の和田隆宏さん。和田さんは、まず、都労連の非常勤職員の処遇改善の取り組み経過について説明した。都が地公法17条を根拠とする一般職として任用する意向を表明したので、都労連として非常勤職員制度に関する交渉権を確立し、非常勤職員を特別組合員にして、待遇改善の交渉を行ってきた。

続いて、今回の総務省研究会報告書と地方自治法並びに地方公務員法改正の概要を説明し、その問題点を指摘した。新たに地方公務員法２２条の２が新設され、会計年度任用職員ができる。都は、特別職と明示されている職以外は会計年度任用職員にしていく方針である。労働基本権が制限される非常勤職員が増えることになる。会計年度任用職員にはフルタイムとパートタイムの２種類があり、フルタイムには一時金が支給されるが、パートタイムには一時金をしてもしなくてもよい。フルタイム非常勤に該当するような職員は存在しない。非常勤職員の手当てができるとしても財政措置については未定である。

 報告全文はこちら

第３４号（2017年4月）目次

巻頭言　「森友学園」を偏向教育としない安倍首相　　　　　　　　堀川久司

・４年目のフクシマキャラバン

　　脱原発へ　青年労働者のたたかいははじまった　　　　　　　　松本耕三

　　キャラバンに参加して　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　翼

　　平和を守り、原発をなくそう　　　　　　　　　　　　　　　　矢代正人

・労働組合弾圧と共謀罪　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　垣沼陽輔

・プリントパック争議が勝利和解　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

・労運研第７回研究会　「一人前労働者」の「あるべき賃金とは」　編集部

・メトロコマース労契法２０条裁判不当判決を弾劾する

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