労運研へようこそ！
「労運研レポート」７月号を発行しました
第１３３号（2025年 7月）目次
・全労協 最低賃金で厚労省に要請行動 渡邉 洋
・最低賃金全国一律1500円以上実現共同アクション
共同アピール記者会見、新宿駅行動
・第29回研究会報告 アメリカ労働運動の現在 布施恵輔
「労運研レポート」６月号を発行しました
第１３２号（2025年 6月）目次
・関生への不当弾圧を許さない！ 小名浜「反弾圧シンポ」報告 松本 耕三
・報告「平賀雄次郎さんを偲ぶ会」
・統一交渉と産業別労働運動（第３回） 伊藤 彰信
「労運研レポート」５月号を発行しました
第１３１号（2025年 5月）目次
・コメの価格は２倍、今年の最低賃金の引上げは 伊藤 彰信
・第28回研究会報告 福岡の最低賃金に対する私たちの取り組み 竹内 俊一
・「議事の公開」の取り組みが最低賃金審議会に与える影響 山崎 武央
・統一交渉と産業別労働運動（第２回） 伊藤 彰信
「労運研レポート」４月号を発行しました
第１３０号（2025年 4月）目次
・第27回研究会報告 会計年度任用職員 各地の状況・情報交流会
・統一交渉と産業別労働運動（第１回） 伊藤 彰信
・全日建関西生コン支部弾圧 京都事件地裁無罪判決 組合・弁護団声明
・トランプ、連邦公務員の団結権剥奪の大統領令
「労運研レポート」３月号を発行しました
第１２９号（2025年 3月）目次
・第25回研究会報告「労働者の不安に寄り添って 地域ユニオンの実践」 鈴木 一
・3/7最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会 厚労省要請＆院内集会
「労運研レポート」2月号を発行しました
第１２８号（2025年 2月）目次
・最低賃金引き上げを軸に ボトムアップ春闘を通年闘争として闘い抜こう 伊藤 彰信
・2024年年末米国アマゾン労働者がストライキ これまでの最大規模 山崎 精一
・最賃大幅引き上げで東京労働局要請を行う 最低賃金大幅引き上げキャンペーン＠東京
「労運研レポート」１月号を発行しました
第１２7号（2025年 1月）目次
・新自由主義と対決する労働運動の新たな段階を闘おう 伊藤 彰信
・2024年特別区賃金確定闘争の到達点と課題 深澤 健一
・最低賃金引上げキャンペーン委員会が3回目の厚生労働省申し入れ
年２回以上の最賃再改定で、早急に全国一律1500円の道筋を 渡辺 啓二
「労運研レポート」１２月号を発行しました
第１２６号（2024年 12月）目次
・急激な物価上昇を上回る最低賃金を！ 年2回改定を求め厚生労働省交渉
最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会
資料：低賃金労働者の意向を反映した最低賃金の改定を求める要請
・労働基準法を骨抜きにする「労使自治」に反対を 小林 春彦
・第25回労運研研究会案内「労働者の不安に寄り添って」
鈴木 一（札幌地域労組副委員長）
「労運研レポート」１１月号を発行しました
第１２５号（2024年 11月）目次
・安倍一強体制の崩壊～芳野連合の夢は叶うのか 伊藤 彰信
・第36回コミュニティ・ユニオン全国交流会 最賃分科会報告 加瀬 純二
・第25回労運研研究会案内「労働者の不安に寄り添って」 鈴木 一
「労運研レポート」１０月号を発行しました
第１２４号（2024年 10月）目次
・2024年度最低賃金改定の状況と労働組合の取り組み 郵政ユニオンの最賃の取り組み 中村 知明
・総務省：社会変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会給与分科会報告 事務局
・2024年 国・都・特別区・政令指定都市（一部）の給与に関する報告・勧告 事務局
「労運研レポート」９月号を発行しました
第１２３号（2024年 9月）目次
・第24回労運研研究会「自治体非正規闘争から学ぶ」
芦屋市留守家庭児童会指導員労働組合のたたかい 森口 知子
・徳島県 最賃84円増、引上げ額全国一 過去最大 河村 洋二
・2024年度最賃新潟県での取り組みを振り返り 山崎 武央
「労運研レポート」８月号を発行しました
第１２２号（2024年 ８月）目次
・平賀雄次郎労運研共同代表の逝去を悼む 伊藤彰信
・国家公務員給与平均2.76％引き上げへ 三澤昌樹
・第24回労運研研究会の案内
自治体非正規闘争から学ぶ 森口知子
＜資 料＞第36回コミュニティ・ユニオン全国交流集会開催要項