労運研へようこそ！

「労運研レポート」９月号を発行しました

第７５号（2020年9月）目次

巻頭言　「アベ政治」を完全に葬り去ろう　　　　　　　　　　　　　伊藤　彰信

　　資料：連合・立憲民主党・国民民主党「共有する理念について」

・最低賃金を引き上げないことは許されない　　　　　　　　　　　河添　　誠

・四国キャラバン：最賃1500円実現、JAL解雇撤回をアピール　　　　河村　洋二

・広　島：広島最低賃金審議会へ意見陳述　　　　　　　　　　　　　上関　英穂

・神奈川：1円アップの時給1012円を答申　　　　　　　　　　　　　米山　哲朗

・栃　木：意見陳述で最賃引上げの必要性を主張　　　　　　　　　　嶋田　泰治

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「労運研レポート」８月号を発行しました

第７４号（2020年8月）目次

巻頭言　コロナ危機と労働運動再構築に向けて　　　　　　　　　　　平賀雄次郎

・日雇雇用保険・特例健保に対する新型コロナ対策を求めて　　　　太田　武二

・混合組合（非登録職員団体）による会計年度任用職員団交　　　　　山下　恒生

・コロナ時代だからこそ最低賃金の大幅引き上げは必要　　　　　　　伊藤　彰信

・すべての裁判で最高裁での勝利判決を勝ち取ろう　　　　　　　　　中村　知明

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「労運研レポート」７月号を発行しました

第７３号（2020年7月）目次

巻頭言　新型コロナ対策と地区労運動　　　　　　　　　　　　　　　松本　耕三

・「壊された公共を取り戻す、公共を創る」社会運動を　　　　　　白石　　孝

・業務再開と新型コロナ感染症の予防対策　　　　　　　　　　　　　飯田　勝泰

・中央最低賃金審議会がスタート　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

・本の紹介　鳥井一平著「国家と移民」　　　　　　　　　　　　　　事務局

・本の紹介　高橋　均著「競争か連帯か」　　　　　　　　　　　　　事務局

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「労運研レポート」６月号を発行しました

第７２号（2020年6月）目次

巻頭言　「使用者責任」の行方を考える　　　　　　　　　　　　　　伊藤　彰信

・COVID-19と闘う韓国社会、そして民主労総　　　　　　　　　　　中村　　猛

・フリーランス・芸能実演家の要求と進捗　　　　　　　　　　　　　北　　建一

・高齢者のいのちと介護従事者の安全を守れ　　　　　　　　　　　　加瀬　純二

・生協労連のコロナ対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　利賀

・コロナ災害は人災、その人災との闘いを　　　　　　　　　　　　　山田　　厚

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「労運研レポート」５月号を発行しました

第７１号（2020年5月）目次

巻頭言　「勤労者」の「休む権利」とは　　　　　　　　　　　　　　伊藤　彰信

・日雇労働者にも雇用調整給付金の支給を　　　　　　　　　　　　　太田　武二

・国民健康保険の傷病手当金支給をめぐる攻防　　　　　　　　　　　北　　建一

・自治労兵庫：新型コロナウイルスをめぐって　　　　　　　　　　　森　　哲二

・練馬区立図書館専門員労組：練馬区の図書館職場の状況　　　　　　三澤　昌樹

・山梨ユニオン：いのちと暮らしを守るネットワークを　　　　　　　村山　誠一

・高松地区労：こんな時にも出来ること　　　　　　　　　　　　　　池畑　章伸

・準備OK!　最賃キャラバンin四国　　　　　　　　　　　　　　　　河村　洋二

・書評：「労働組合やめろって警察に言われたんだけど～　」　　　　服部　一郎

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「労運研レポート」４月号を発行しました

第７０号（2020年4月）目次

巻頭言　労働者は新型コロナウイルス対策の先頭に立とう　　　　　　伊藤　彰信

・新型コロナウイルス感染症に関わる労働行政の対応　　　　　　　　全労働

・フリーランスへの給付型支援の一歩をかちとるまで　　　　　　　　北　　建一

・安全衛生と新型コロナウイルス感染症予防対策　　　　　　　　　　飯田　勝泰

・雇用類似の働き方と労供事業・連合への提言　　　　　　　　　　　太田　武二

・「全臨労」走り続けた五〇年　　　　　　　　　　　　　　　　　　刊行委員会

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「労運研レポート」３月号を発行しました

第６９号（2020年3月）目次

巻頭言　新型コロナウイルスの労働相談からみえてきたもの　　　　　菅野　　在

・大鵬薬品労組　薬害を未然に防いだ労働組合の闘い（下）　　　　　北野　静雄

・郵政ユニオン　全国154人が集団提訴　　　　　　　　　　　　　　中村　知明

・全国一般全国協　職場で始めよう！「働き方」チェック　　　　　　事務局

・コミュニティ・ユニオン　ユニオン全国同時アクション　　　　　　岡本　哲文

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職場で始めよう！「働き方」チェック！

　「働き方改革法」の施行で、残業時間の規制が、2019年4月大企業に適用され、2020年４月からは中小企業に適用されます。

　残業を月45時間・年間360時間を罰則で規制します。しかし、「特別条項」で過労死ラインまで容認する抜道があります。実際には、労働者・労働組合の同意を取り付けないとできないものです。また、均等待遇やハラス防止法はじめ、私たちの職場闘争で「働かせ方改革」を跳ね返す事ができます。働き方をチェックして労働条件を改善していこう！

　全国一般全国協議会が作成したリーフレット「職場で始めよう！　働き方チェック！」をアップロードしましたので活用してください。