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「労運研レポート」2月号を発行しました

 

第116号(2024年 2月)目次

 

・全国一般全国協 春闘に向けた決意            平賀雄次郎

・郵政ユニオン 2024年春闘方針と闘いへの決意       家門 和宏

・新潟県立病院ニッパチ闘争を振り返って          高島  悟

 

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「労運研レポート」1月号を発行しました

 

第115号(2024年 1月)目次

 

・「協同労働」の可能性と課題               田嶋 康利

・「私と最賃闘争」                    伊藤 彰信

・東日本大震災と労働組合による労働者供給事業       伊藤 彰信

 

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「労運研レポート」12月号を発行しました

 

第114号(2023年 12月)目次

 

・第18回研究会(2023年10月5日)

   公務非正規職員のたたかいの方向についての意見交換

・第34回コミュニティ・ユニオン全国交流集会in熊本        岡本 哲文

・第20回研究会のおしらせ

 

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「労運研レポート」11月号を発行しました

 

第113号(2023年 11月)目次

 

・「これでよいのか公共サービス ~ 希望をつくろう」

   なくそう!官製ワーキングプア 第11回大阪集会報告     末利  進

・兵庫県人事委員会勧告と今後のたたかい             森  哲二

・2023年特別区人事委員会勧告の概要と課題            深澤 健一

・全米自動車労組ストライキ ビッグスリーと暫定合意       山崎 精一

・韓国労働運動の動き 韓国サービス連盟流通産業労組発足

 

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「労運研レポート」10月号を発行しました

 

第112号(2023年 10月)目次

 

・地方公務員の賃金削減による組織的影響と今後の賃金闘争     仙葉  久

・どうなってるの?「給特法」ーこれまで・いま・これから     幸地  一

 

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「労運研レポート」9月号を発行しました

 

第111号(2023年 9月)目次

 

・2023年人事院勧告の内容と問題点                森 哲治

・8/27 国・東電による海洋放出反対全国行動 いわきで560名!   松本 耕三

・アメリカ労働運動 変革の展望 ーUPSのストライキを巡ってー  山崎 精一

 

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「労運研レポート」8月号を発行しました

 

第110号(2023年 8月)目次

 

・ボトムアップ時代の産別闘争        伊藤 彰信

・第12回労働運動研究討論集会に参加して   服部 一朗

・韓国労働運動から学んだもの        中村  猛

 

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「労運研レポート」7月号を発行しました

 

第109号(2023年7月)目次

  

6/7 第14回研究会「会計年度任用職員制度の問題と課題Ⅱ」

       

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「労運研レポート」6月号を発行しました

 第108号(2023年6月)目次

  

第12回労働運動研究討論集会に向けて

 

・実質賃金低下の23春闘を超える労働運動の構築を     伊藤 彰信          

   

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「労運研レポート」5月号を発行しました

第107号(2023年5月)目次

  

・会計年度任用職員雇い止め撤回闘争報告        戎  剛

・会計年度任用職員の労働組合 現場からの活動報告

   伊丹市立児童くらぶ指導員等労働組合

   全統一千葉市非常勤職員組合

   尼崎市嘱託労働組合

・第13回研究会「EUにおける社会権の柱」       田端 博邦           

   

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「労運研レポート」号外を発行しました

 号外(2023年4月)目次

  

<特集>中央最低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会報告を受けて

 

・4/6 目安全員協議会 貧困と格差を容認した理念なき報告       事務局

    目安全員協議会報告の問題点

    全労連、全労協が厚生労働省前で宣伝行動

<資料>目安全員協議会報告、連合談話、全労連談話

・2023最低賃金はどうなる?                  橋本 策也         

   

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「労運研レポート」4月号を発行しました

 第106号(2023年4月)目次

  

・第12回研究会「転換期の春闘、連合はどう変わるのか」       早川 行雄

・会計年度任用職員問題にどう取り組むか   益田市職労、新潟県本部、高知県職連合

・秋まで待てない!最賃上げろ!厚労省前でアピール行動        事務局           

   

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「労運研レポート」3月号を発行しました

 第105号(2023年3月)目次

  

・福岡市・水道検針員の最低時給、全市域に拡張適用申し立て

  大土重義(自治労福岡県本部)さんに緊急インタビュー      事務局

・2/23~26 ユニオン全国同時アクションを展開             岡本 哲文

・2/22 院内集会「物価高騰を上回る最低賃金の再改定を」        事務局           

   

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「労運研レポート」2月号を発行しました

 第104号(2023年2月)目次

  

・雇用年限が入っている自治体への対策               森  哲二

・第11回研究会報告「会計年度任用職員の問題点と課題」       事務局

・第10回研究会報告「最低賃金の再改定を地方から闘おう」      事務局           

・物価高に対応した最低賃金の再改定運動をさらに広げよう      河添  誠

   

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