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第6回労働運動研究討論集会のご案内

 

 

第6回労働運動研究討論集会

 

1 日 時  2018421日(土)14時~22日(日)正午

2 場 所  四季の宿 箱根路 開雲(箱根・湯本温泉郷)

         箱根登山鉄道「箱根湯本」駅下車、徒歩8分

        〒250-0311 神奈川県足柄下郡箱根町湯本521

        TEL 0460-85-6678

3 内 容

<特別報告> 「9条改憲阻止に向けた総がかり行動の闘い」(仮題)

          福山真劫(平和フォーラム共同代表)

 分科会 分科会① 「働き方改革」との闘い

分科会② 自治体非常勤労働者の闘い

全体討論 非正規労働者、正規労働者、民間労働者、公務労働者が一体となって、

職場から、地域から、「働き方改革」と対決し9条改憲阻止を闘う陣形を

どうつくるか討論します。

4 参加費 15,000円

 

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「労運研レポート」1月号を発行しました

 

第43号(2018年1月)目次

 

巻頭言 官民正規非正規一体となった闘いを展開しよう         三澤 昌樹

・「働き方改革」-安倍政権のねらいと私たちの闘い          上西 充子                 

・ILOが「シェアリングエコノミー」に関するパネルを開催      浦田 誠

・12/7集会「8時間働けば誰でも暮らせる社会を」           事務局

・教育現場の非常勤問題                       酒井さとえ

・12/14「自治体非常勤問題交流会」報告                事務局

お知らせ 第6回労働運動研究討論集会

 

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「労運研レポート」12月号を発行しました

 

第42号(2017年12月)目次

 

巻頭言 18春闘をどうたたかうのか                 中岡 基明

・第6回労働運動研究討論集会に向けて                伊藤 彰信                 

・ジェーン・スロータさんが語るレイバー・ノーツの歴史と活動     事務局

闘いの現場から(有期雇用労働者の無期転換問題)

・全国一般全国協が厚労省、文科省に要請               山原 克二

・おきたまユニオンの苦闘                      斉藤 智志

 

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「労運研レポート」11月号を発行しました

 

第41号(2017年11月)目次

 

巻頭言 社会・政治の閉塞を打破する労働運動の活性化を        平賀雄次郎

・労契法20条判決を職場で活かす運動方針を確立           中村 知明                 

・コミュニティ・ユニオン全国交流集会と今期の取り組み        岡本 哲文

・「格差をなくせ!最賃をドカンと引き上げよう!」集会報告      河添  誠

・安周永先生の韓国の最賃闘争についての講演を聞いて         伊藤 彰信

・12・14「自治体非常勤問題交流会」案内

 

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「労運研レポート」10月号を発行しました

 

第40号(2017年10月)目次

 

巻頭言 解散総選挙、問われる労働組合の役割             松本耕三

・「同一労働同一賃金」による労働者の分断・支配を打ち砕こう     伊藤彰信                 

・「改正地公法」の動向と課題の情報交換を              三澤昌樹

・郵政労契法20条裁判判決にあたっての声明             郵政ユニオン

闘いの現場から

・東京・葛飾4労組が公契約条例制定を求める学習会を開催       東京東部労組

・9・23労働法制改悪反対・安倍政権打倒をめざすアピール行動    東海ネット

 

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「労運研レポート」9月号を発行しました

 

第39号(2017年9月)目次

 

巻頭言 安倍の9条改憲を阻止しよう                中岡基明

・安倍の改憲動向と改正案の問題点                 千葉雄也

・「働き方改革」に対決する労働運動の構築を            伊藤彰信

・第9回研究会「水道事業民営化について考える」報告        三澤昌樹

・9・4ファストフード労働者世界同時アクション          編集部

・第5回労働運動研究討論集会の総括会議を開催           事務局     

 

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労運研第9回研究会

「水道事業民営化を考える」を開催しました

 

労運研第9回研究会を825日に開催しました。今回の研究会は「水道事業の民営化について」をテーマに、全水道東京水道労働組合の中川 崇さんを講師に招き、お話を伺いました。

 

 現在「水道事業の民営化」は世界的規模で進行しています。日本に於いてもその動向を免れられないのですが、あまり知られていないのが現状です。実際には、水道施設に関する公共施設などに関する運営権を民間事業者に設定できる仕組みの2018年4月からの導入を図る「水道法の一部を改正する法律案」が国会に上程され、継続審議になっており、水道事業における民営化をめぐる問題は喫緊の課題になっています。今回の研究会はこうした状況を受けて開催しました。

 

 水道事業を知るために、はじめに、古代ローマの古代水道と、1829年に英国で始められた近代水道と水道事業の歴史について、水が生命、文明の源であり、水争いの元でもあったことなど、水の重要性を再認識させる話を交えて話がされました。

 

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「労運研レポート」8月号を発行しました

 

第38号(2017年8月)目次

 

巻頭言 連合の政労使合意を糾弾する                遠藤一郎

・労運研の秋の取り組み                      伊藤彰信

・賃金論なき「残業代ゼロ」議論の危うさ              山下恒生

・第9回なくそう官製ワーキングプア集会              編集部

・最賃大幅引上げキャンペーン行動7・24集会           編集部

・「労使協定(36協定)の上限規制では生活時間は取り戻せない」  学者声明     

 

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「労運研レポート」7月号を発行しました

 

第37号(2017年7月)目次

 

巻頭言 崩れ始めた「安倍一強」体制に追撃を!          中岡基明

・同一労働・同一賃金をめざす欧州労働運動            浦田 誠

・雇用改善と時短実現をめざす韓国新政権とソウル市        白石 孝

・最低賃金引き上げには何が必要か(日弁連集会)         編集部

・コンビニ大手3社へ最賃アップの「申し入れ」を行って      渡邉啓二

・労契法20条裁判不当判決の検討と対策(全労協学習会)     編集部

・第5回労働運動研究討論集会に参加して

 

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「労運研レポート」6月号を発行しました

  

<第5回労働運動研究討論集会 特集号>

 

 

 第35号(2017年5月)目次

 

・第5回労働運動研究討論集会概要報告         

 

・記念講演 「安倍‣トランプ現象と貧困格差とたたかう労働運動の課題」

         東大名誉教授 田端博邦        

 

・特別報告 「辺野古新基地建設阻止、高江ヘリパット建設阻止の取組み 」

         沖縄高教組 福元勇司

 

・全体会議

 

・分科会報告 第1分科会…最賃闘争 

       第2分科会…非正規労働者との連帯 

       第3分科会…青年運動

 

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「労運研レポート」5月号を発行しました

 

第35号(2017年5月)目次

巻頭言 安倍自民一強にNO!を                石川俊二

・第2回実行委員会 春闘情報交換と討論集会の運営を討議    事務局

・最賃交流学習会を開催                    編集部

・大阪における「維新」政治とのたたかい            馬場徳夫

・地方自治体非常勤職員の働き方改革をめぐって         編集部

・国鉄の分割・民営化から30周年にあたって          矢吹芳郎

 

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地方の非正規公務員の処遇待遇を如何に実現するか

労運研第8回研究会を開催

 

「地方の非正規公務員の処遇待遇を如何に実現するか」をテーマに労運研第8回研究会が、4月18日、東京・千代田区で開かれた。報告を行ったのは都労連書記長の和田隆宏さん。和田さんは、まず、都労連の非常勤職員の処遇改善の取り組み経過について説明した。都が地公法17条を根拠とする一般職として任用する意向を表明したので、都労連として非常勤職員制度に関する交渉権を確立し、非常勤職員を特別組合員にして、待遇改善の交渉を行ってきた。

 

続いて、今回の総務省研究会報告書と地方自治法並びに地方公務員法改正の概要を説明し、その問題点を指摘した。新たに地方公務員法22条の2が新設され、会計年度任用職員ができる。都は、特別職と明示されている職以外は会計年度任用職員にしていく方針である。労働基本権が制限される非常勤職員が増えることになる。会計年度任用職員にはフルタイムとパートタイムの2種類があり、フルタイムには一時金が支給されるが、パートタイムには一時金をしてもしなくてもよい。フルタイム非常勤に該当するような職員は存在しない。非常勤職員の手当てができるとしても財政措置については未定である。

 

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「労運研レポート」4月号を発行しました

第34号(2017年4月)目次

巻頭言 「森友学園」を偏向教育としない安倍首相        堀川久司

・4年目のフクシマキャラバン

  脱原発へ 青年労働者のたたかいははじまった        松本耕三

  キャラバンに参加して                   橋本 翼

  平和を守り、原発をなくそう                矢代正人

・労働組合弾圧と共謀罪                    垣沼陽輔

・プリントパック争議が勝利和解                事務局

・労運研第7回研究会 「一人前労働者」の「あるべき賃金とは」 編集部

・メトロコマース労契法20条裁判不当判決を弾劾する

 

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労運研第7回研究会 「一人前労働者」の「あるべき賃金」とは

ゼロ成長時代の賃金闘争について討論

   

「一人前労働者のあるべき賃金」をテーマに労運研第7回研究会が、3月13日、東京・港区で開かれた。連合総研は昨年9月「雇用・賃金の中長期的なあり方に関する調査研究報告書」をまとめた。終身雇用、年功型賃金などを特徴とした「男性稼ぎ手モデル」から転換して、「親一人・子一人」世帯の生計費にもとづく「一人前労働者」の「あるべき賃金」を提唱している。一方、「働き方改革」が議論されているなか、17春闘で連合は「総人件費の一律伸び率」追求から「個人別賃金水準改善」へと舵を切り始めている。

 

報告書が提起した問題は、法定最賃や社会保障給付の在り方と併せて、広義の賃金闘争、賃金闘争の社会化という新時代の労働運動の重要な課題である。連合総研主任研究員として研究委員会のメンバーであった早川行雄さん(現・JAM参与)に、報告書の解説と問題意識を話していただいた。 (続き)  

 

 



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