辺野古の今

                        宮崎史朗(大阪市在住)

 

   10月13日、翁長知事は、埋め立て承認を取り消し、沖縄防衛局(沖防)に即刻通知しました。新基地建設工事は、法的根拠がなくなり違法となりました。ところが、安倍政権は国交相に知事の決定を一時執行停止する命令を出させました。その上、地方自治法による代執行手続きに入っています。

   国交相の執行停止命令後、10月29日から厳しい闘いが始まっています。連日、早朝から数百名の市民が体を張って工事関係車両の阻止行動を行っています。政府は本体工事に着工したと喧伝していますが、全くのウソです。単に準備工事を再開したにすぎません。機動隊150人以上動員しながら、搬入したものはユンボや破砕機、水槽、クレーンのマストなどです。作業員も陸海合わせて50人程度でしょうか。本体工事でないことは明白です。

    昨年7月から始まったキャンプシュワブゲート前での座り込みは、やがて500日になろうとしています。沖防は、辺野古漁港周辺を作業ヤードとする当初計画を早々に諦め、シュワブ基地内を作業拠点としました。勿論、市民の抗議行動を避けるためです。したがって、新基地建設に関わる人や重機、資材を基地内に入れない闘いは大変重要です。

   ゲート前行動は1月から24時間体制となりました。24時間体制を長期に続けることは大変厳しいですが、多くの市民の献身的努力と全国からの様々な支援で維持されていると実感しています。


久辺(クベ)3区への振興費

   安倍政権は、新基地建設に反対する稲嶺名護市長をないがしろにするため、基地負担に対する振興費を名護市ではなく、行政区(同市には53区ある)に直接渡すことを決めました。久辺3区は、辺野古、豊原、久志です。辺野古区はボス支配が続いているようです。民主化を実現しようと粘り強い活動も続けられています。久志区は新基地建設反対の決議を何度もあげてきました。今回の振興費を受け取るか否か、区の総会で

 決めるようです。一方、政府が地元と言っていない二見以北10区の住民は、騒音被害を受けるのは自分たちだとして、新基地建設反対を訴えています。安倍政権は反対の地元の民意は黙殺しています。「直近の地元」のみを金で囲い込み、県民の分断を露骨に行っています。地方自治を無視し、民主主義を権力で破壊する植民地政策にほかなりません。


闘いの展望

   翁長県政は11月2日、国交相の執行停止命令に対し、国地方紛争委に申し立て、反撃を開始しました。稲嶺名護市長は、基地内に遺跡を指定し文化財調査をしようとしています。さまざな行政上の方策が検討されており実施されるでしょう。

  翁長知事誕生の原動力「オール沖縄」方式で、「(仮称)オール沖縄県民会議」が立ち上がりました。政党、市民団体、労組、企業、行政も参加する画期的なものになります。勿論、ヘリ基地反対協や平和運動センターも有力な構成団体です。

    辺野古現地での闘いを重視していくことが確認されています。更にさらに大きく広げ、米軍との直接的対峙に発展していくと思います。そして宜野湾市長選挙(来年1月)や県議会議員選挙(6月)に勝利していくことが必要でしょう。辺野古の現場にシムラ宜野湾市長候補予定者のノボリがはためいています。

  大衆運動と政党、行政、議員、専門家集団などが有機的結び付く辺野古の闘いは、県民の民意に支えられ、新基地建設を阻止できるという確信を深めています。現地への一層ご支援をお願いします。(11月4日記)

翁長県政の下での辺野古の闘い

沖縄県高等学校障害児学校教職員組合
執行委員長 福元 勇司


「構造的差別」下にある沖縄
 1952 年4 月28 日、敗戦から7 年の時を経て、サンフランシスコ講和条約で日本は国際社会に復帰しましたが、沖縄県、奄美諸島、小笠原諸島は、旧日米安保条約により日本から切り離され、アメリカの軍事植民地として、極東における前線基地を強いられました。
 沖縄は、1972 年に日本に復帰する迄、アメリカの施政権下で国会議員も憲法もなく、基地建設に必要な土地は県民から強制収用されていました。また、1950 年代に本土で基地の反対運動が激化すると、岐阜や山梨にいた海兵隊は沖縄に移されました。このような経緯もあり、今日では在日米軍専用施設の74%が沖縄に集中するという過重な基地負担の恒常化状態(「構造的差別」)が作られました。日米安保の不条理を沖縄に押し付けている間、日本は高度経済成長し戦後復興を果たしました。沖縄への「構造的差別」は復帰後も続き、今また普天間基地の危険性除去を名目に、代替施設を沖縄(辺野古)へ押し付けようとしています。
 沖縄を犠牲にした日本の安全保障政策はもうやめるべきです。


翁長知事の誕生
 沖縄では、2014 年1月の名護市長選、11 月の知事選、12 月の衆院選の全てに辺野古新基地建設に反対の候補者が選ばれました。特に知事選では、半年以上前から候補者選考が始まりました。選考対象は保革を超えて辺野古新基地建設阻止の一点に絞って進められ、革新側が最終調整したのは、自民党県連の元幹事長、翁長雄志さんでした。当時は現職の那覇市長で、前回の知事選では、前知事の選対本部長でした。一方で、2007 年9 月の『高校歴史教科書の検定意見撤回を求める県民大会』では市長会会長として発言し、また、2013 年1月の『NO オスプレイ東京集会』では、41 全市町村長を代表して「オール沖縄で希望と勇気を持って立ち上がった。私たちは基地で飯を食べているのではない。基地収入は沖縄の5%・・米軍基地は最大の障害・・沖縄は国に甘えていると言うが、国が沖縄に・・」と核心を突いて訴えました。沖縄の歴史的、政治的課題を、県民の立場で国に意見するリベラル保守で、「オール沖縄」という言葉も当時から使っていました。
 選挙演説では、「保革で対立する場合ではない」「互いの良さを認めよう」「腹8分腹6分」「イデオロギーよりアイデンティティー」「誇りある豊かさを」と、保革を超え新基地建設阻止の1点でつながろうとするキーワードで県民の心を掴みました。結果は、10 万票もの大差で新知事が誕生しました。


「オール沖縄」の県民運動
 選挙結果に表れた民意は明確にも拘らず、政府は県と協議することなく作業を強行しています。
 これに対して県民は、体を張って意思表示を行っています。辺野古シュワッブゲート前では工事機材の搬入を止めようと24 時間座り込み、大浦湾では小型船やカヌーで埋め立て工事を止めようと非暴力の抗議を続けています。
 昨年7月の工事着工以降、8 月、9 月には辺野古で、10 月、12 月には県庁包囲で数千人規模の集会を持ち「辺野古新基地建設反対」の揺ぎ無い民意を繰り返し示してきました。
 国は海保や警察を動員し自らの意思で集まった人々を暴力的に排除し怪我を負わせています。海上では、数十トンものブロックを沈めサンゴを押し潰しています。知事が工事中断を申し入れても、国は作業を止めていません。
 2 月の辺野古での5 回目の県民集会では、集会前にゲート前で平和運動センターの山城博治議長と他の男性1人がシュワブ警備員に基地内に引きずり込まれ米軍によって拘束されるという異常事態が起こりました。
 3 月は大浦湾を望む名護市瀬高の浜で副知事が参加した6 回目の県民集会になりました。「一人一人の主体的な行動」「オール沖縄のぶれない民意」が知事を支え新基地をはね返す事を共有しました。


知事の決断
 翁長知事は昨年12 月の就任式で、普天間基地の辺野古移設を阻止し、県外・国外移設を目指すと公言し、同下旬には就任あいさつで上京しましたが、首相や官房長官は日程調整の困難さを理由に会っていません。
 知事は、政府が辺野古に関して沖縄県との協議の機会を設けない中、前知事による「辺野古の埋め立て承認」の撤回・取り消しを念頭に、承認手続きに瑕疵がなかったかを検証する弁護士や有識者による専門家チームを1 月に発足させました。そして、検証終了まで移設作業を見合わせるよう防衛局に申し入れましたが、政府はボーリング調査を再開しました。
 県は2月26 日、防衛局が海底に沈めたブロックが許可区域外でサンゴ礁を損傷していることを現地調査で確認し、更なる調査が必要として、3 月23 日に全ての移設作業を7日以内に停止するよう沖縄防衛局に指示しました。従わない場合は岩礁破砕許可を取り消す考えも示しました。翌日、防衛省(国)は農相(国)に不服申し立てをして県の指示の効力停止を求めました。農相は30 日、知事が出した作業の停止指示の効力を一時的に停止すると決定しました。
 知事は、県独自の外交ルートでアメリカと話し合うためワシントンに事務所開設を進めています。更に、アメリカ政府へ民意を直接伝えるため4 月以降に知事を先頭に県議や市町村長、経済団体の長を伴った訪米も計画しています。
 私たちは、県民世論を国民世論にまで拡げ両政府が新基地建設を断念するまで、知事と共に「オール沖縄」で県民運動を進めていきます。

15春闘と郵政ユニオンのたたかい

郵政産業労働者ユニオン

書記長 須藤 和広  
 

 郵政ユニオンの15春闘は、昨秋の11月30日「労契法20条裁判勝利!15春闘勝利!中央総決起集会」から始まった。郵政ユニオンは、これまでも「非正規春闘」を掲げてきたが、要求交渉、そして職場からのたたかいを中心とした企業内のたたかいという側面が強かった。対外的には、「非正規社員65歳定年制無効裁判」や個別の「雇い止め撤回裁判」などで多くの支援共闘を得てきたが、昨年提訴した「労契法20条裁判」は、全ての「不合理な格差」を明るみに出し、2000万非正規労働者の決起と連帯を追求したものである。
 15春闘の全体情勢は省くが、郵政では、2015年4月から「新人事・給与制度」が本格実施され、郵政版「限定正社員」というべき「(新)一般職」の新規採用が始まった。
 郵便事業や窓口業務を行う日本郵便は、慢性的な赤字体質であり、一方、ユニバーサルサービスを義務付けられている。また、労働集約型業態であり非正規雇用率の高さとも相まって、各郵便局では深刻な人手不足が蔓延している。
 今秋には、持株会社である日本郵政と子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が、同時に株式上場することが発表された。これは、形式的民営化から投資家利益・株主配当が経営の最優先課題となる本格的民営化を意味する。日本郵政グループは、年間で1兆3000億円の設備投資(中期高める投資」を行ってきている。
 これらの情勢の中で、郵政ユニオンの15春闘課題は、全社員の大幅賃上げ、非正規雇用労働者の処遇改善・均等待遇、正社員化と大幅増員要求を軸に「行動する春闘」として第三波行動まで企画したたかってきた。
 第一波行動は、3月2日日本郵政本社前に全国から非正規組合員が結集し、共闘の仲間を含め200名以上が参加して本社前集会を行った。集会の前段に、昨秋から取り組んだ「正社員化と均等待遇」署名28,426筆を非正規の仲間4人が本社内で手渡してきた。この署名は、5年前から取り組んでいるが、20条裁判もあって過去最高となった。午後から衆議院議員会館での集会は、非正規組合員30名をはじめ120名が参加した。この集会に先立って、「非正規雇用議連」の各議員に対して集会参加の要請行動も行ってきたが、民主党から鈴木克昌衆議院議員、共産党から吉良よしこ参議院議員、梅村、田村両衆議院議員(総務委員)も参加した。また、郵政20条裁判を支える会共同代表の竹信美恵子和光大学教授からミニ講演を受け、集会メインの非正規からの訴えを27人が発言した。それぞれの発言は、職場での不安や悩み、現状への怒りなど深刻な重い内容ですが、20条裁判のたたかいは、希望の光だ、声を上げることから始めようと意気盛んな集会となった。
 第二波行動は、3月16日全国ストライキで決起した。日本郵政グループは、回答指定日の11日、第5回賃金交渉で「回答できる段階に至っていない」とだけコメントしてきた。翌々日13日、第6回賃金交渉でようやく第1次回答を出してきたが、「非正規の賃上げは別途回答。均等待遇には応じられない。正社員の賃上げは困難」などまったく無内容なものであり、中央闘争本部は、予定通り16日ストライキに突入することを全国に指令した。
 全国ストライキは、全国24職場で非正規組合員11名を含む75名がストライキに突入した。それぞれの拠点職場ではストライキにあわせて郵便局前などで、多数の地域の共闘の力を得て集会宣伝行動を行ってきた。スト拠点以外でも札幌中央局や千葉佐倉局、高松中央局をはじめ多くの郵便局前で宣伝行動を行った。東京地本と関東地本を中心とする本社前集会の180人と合わせ、全国で1000人以上が参加した。
 そして、多くの地域でこの郵政ストが地域春闘の結集軸となっていることを示すものとなった。また、神戸東播支部垂水分会はスト参加10名中9名が非正規組合員で成功させ、各地の集会でも「非正規の処遇改善」「20条裁判勝利」が大きくアピールされた。
 会社の第2次回答がスト当日16日夕方に示された。スト当日の再回答は初めてであり、「契約社員の賃金改善を行う」との文言を引き出した。しかし、具体的金額は別途回答というものであり、再々回答を求めてきた。
 19日は連合JP労組の回答指定日である。私たちには第3次回答として19日示してきた。回答内容は、①月給制契約社員ベア1000円。時給制契約社員ベアなし、スキルBの資格給を10円引き上げ、「運送」の資格区分にAランクを新設する。②正社員ベア一人平均1000円、年間一時金3・8月(昨年3・5月)、業績により年度末に「特別手当」支給。③郵便・物流事業での新規採用を大幅増員し、約1800人の正社員増とする。など契約社員の均等待遇要求にはまったく答えない内容である。
 この回答は、世間相場にも程遠い超低額回答であり、非正規社員にとっては、格差拡大の内容となっている。すでに連合JP労組が妥結しているという情報もあり、この内容で妥結したことに正直びっくりしたが、19日第8回賃金交渉の場で強く再考を求めた。
 祝日連休明けの23日、24日、第三波行動は、東京での本社前集会、大阪での近畿支社前行動などを中心に全国で宣伝抗議行動を行った。この宣伝抗議行動は、「超低額・格差拡大」回答を行った会社側にはもちろんだが、早々に妥結したJP労組の役割を暴露するものとして職場労働者の共感を得るものとなった。
 郵政ユニオンは、3月27日第9回交渉の場で、期間雇用社員など非正規社員の処遇改善・均等待遇要求を今後も行っていくことを通告し、15春闘要求書について「整理」終了した。

『最賃いますぐ時給1000円に!生活できる賃金を!    『ユニオン全国同時アクション』

コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 

事務局長 岡本 哲文 

 

ユニオン全国ネットは、現在32都道府県の74団体が参加する誰でも1人でも入れるコミュニティ・ユニオンのネットワーク組織である。1990年の結成以来、『あらゆる働き方に権利を!生活できる賃金と均等待遇の実現を!』とのスローガンをメインに掲げ、非正規雇用労働者の権利拡大、生存権を守る社会的労働運動を展開し、「誰でもどこでも時給1200円以上!」を訴えてきた。

生活保護基準との「逆転現象」の解消のための最賃引き上げが頭打ちになりつつ、かつ都道府県格差が広がる中、2013年から『最賃いますぐ時給1000円に!』キャンペーンをよびかけ、昨2014年には『賃金アンケート』も実施した。この取り組みをさらに進めるべく今回のアクションを取り組んだ。

 「アベノミクスの賃上げ効果」が喧伝され、今春闘期においても「安倍首相、賃上げを経営団体に迫る」といったパフォーマンスや「今年はベースアップ」との報道が連日のようにされてきた。しかし、賃上げされているのは大手企業の正社員が中心であり、労働者の4割近くを占め、そのほとんどが未組織である非正規雇用労働者の賃金はむしろ最賃時給に張りついているのが現状だ。低い所得が格差拡大、貧困増大の大きな要因でもある。最賃引き上げが非正規雇用労働者の賃金引き上げに直結し、生活できる賃金の実現につながる。非正規雇用の賃上げこそ!と切り込んでいこうと、中央最賃審議会での「目安」議論に焦点をあわせたこれまでの取り組みから、春闘での取り組みとした。

具体的には、2月28日、全国10都府県(栃木、東京、神奈川、静岡、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、福岡)で20を超えるユニオンが一斉に街頭に出て、統一スローガン、統一ビラ、横断幕を掲げながらの宣伝行動やパフォーマンス、ミニ集会、デモを展開した。前日27日に栃木では労働局に、三重では労働局、経営者協会、商工会議所に要請を行った。28日当日の行動でも福岡、兵庫、東京などでシール投票(最賃時給いくらにすべきか)を行うなど、創意工夫あふれる取り組みが各地をつなぐかたちで行われた。栃木、京都、大阪・泉州、兵庫ではユニオンだけではなく地域の地区労や共闘団体・運動団体との共同行動として展開された。

企業内のみならず地域で非正規雇用労働者の賃金引き上げを求める春闘期のコミュニティ・ユニオンらしい取り組みとなった。地域によっては公契約条例、リビング・ウェイジ条例制定運動に積極的に参加、取り組みも進められていく。中央最賃審議会、地方最賃に対する取り組みも続く。今後も各地のユニオンの創意工夫あふれる取り組みをつなぎ、広げ、さらには社会的連帯の輪を創りながら、生活できる賃金を実現していきたい。


201532

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ファストフード 

 

15ドル引き上げを求めるキャンペーン

首都圏青年ユニオン

山田真吾

 

2013年にSEIU(全米サービス業従業員労組)は全米100都市以上でファストフード労働者にストライキを呼びかけ、「時給15ドル」運動を提起し大きな反響を呼びました。

日本でも、昨年5月15日に東京・渋谷を中心に全国各地で「ファストフードの時給1500円にしてよ!!」という運動が行われました。SEIUやアメリカのファストフード労働者たちが「時給15ドルに引き上げを!」と呼びかけ、当時1ドル100円であったことから「時給1500円にしてよ!」というスローガンとなりました。

5月15日の成功を受けて、同年94日には全米150都市でファストフード労働者たちが時給15ドル以上の引き上げと労働組合結成権を求めるストライキ行動を行い、日本から全労連と首都圏青年ユニオンがロサンゼルス市での行動に駆けつけました。

 そもそもなぜファストフード労働者が時給引き上げを求めるのか。2008年のリーマン・ショック以降、全米では時給は低下しており、時給15ドル以下の仕事ばかり。ロサンゼルス市長は市内の最低賃金を時給13.5ドルに引き上げると宣言をし、2014年9月1日のレイバーデーにはオバマ大統領も最低賃金問題やファストフード労働者の賃上げ行動に連帯を表明していました。しかしながら、最低賃金水準に近い労働者には労働組合の加入要件を満たされる事が少なく、権利も賃金も低水準となっています。

今回のストライキに立ち上がったロサンゼルスのマクドナルドで働く労働者たちは、「生活苦から逃れるため、子どもたちの将来のため」、「自分たちはハードワークをしているのに、今の賃金はその仕事ぶりに見合わない」、「自分のためでもあるが、多くの労働者のためでもある」と立ち上がる理由を口々に話しました。貧困の連鎖を防ぐためには労働者の賃上げは急務です。

日本でもリクルートジョブズ調査で三大都市圏の2014年12月平均時給は966円となっています。(リクルートジョブズ-201412月度  アルバイト・パート募集時平均時給調査)しかしながら、東京都最低賃金888円、全国加重平均は780円となっており、この賃金水準では1日8時間月22日労働をしてもまともに生活することや結婚し、子どもを産み育てることは不可能です。最低賃金を全国平均時給1000円に引き上げるという政労使合意がありますが、あと5年でこの目標まで到達させ、さらに上の賃金水準を目指すようアメリカの闘いを学びながら日本でも旺盛な運動を展開していきたい。